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外務省、駐米日本総領事の慰安婦に関する発言を批判

2017年 6月 28日21:30 提供:中国国際放送局

外務省の陸慷報道官は28日、北京で開かれた定例記者会見で、「慰安婦の強制連行は、日本の軍国主義が第二次世界大戦中、アジアなど被害国の国民に犯した重大な人道に対する罪である。それには動かぬ証拠があり、否認することはできない」と語りました。

報道によりますと、米アトランタ駐在の日本総領事がこのほど、「第二次世界大戦中の韓国の慰安婦が、日本の強制で性的奴隷にされたと証明する証拠はない。彼女たちはただの売春婦であった」と発言したということです。

これを受けて、韓国外務省の報道官は、この言論が事実であれば必要な対応措置を講じるとの考えを明らかにしています。

一連の出来事について、中国外務省の陸報道官は、「国際社会は、日本の高官がこのような発言をしたことを重く見る必要がある。これは、日本国内の一部の人間が、歴史の正視を拒むばかりか、否認し、歪曲しようとする誤った言動をしていることを、再び知らしめた出来事だ」と指摘しました。(非、謙)