梁振英香港特別行政区長官はこのほど、インタビューの中で、「香港は『一国二制度』という優位性を生かし、チャンスを逃すことなく自らの発展を促し、国の建設に寄与すべきだ」と強調しました。

香港の祖国復帰から、今年で20年になります。これについて梁長官は「『一国二制度』の持つ可能性と強力なバイタリティが、香港で立証された」と評価するとともに、「これまで、香港は『一国二制度』のおかげで、卓越した連絡役となって貿易や資金流通の面で国内外をつなげてきた。また最近は、科学技術革新の面で『一国二制度』の利便性を生かすこともできている。この5年間、香港は世界トップクラスの科学技術研究開発機構を引き寄せ、協力を進めている」と述べました。

梁長官はさらに「祖国の急速な発展によって、香港には新たなチャンスがもたらされている。香港はこうした変化に合わせて、自らの発展を促し、国に貢献するべきだ」と強調し、広東・香港・マカオから成る「大湾区」の設置と「一帯一路」構想が、香港の新たな発展のチャンスとなるとの考えを示しました。（MOU、謙）