外務省の陸慷報道官は20日、定例記者会見で、「中国とイラン両国の企業はこのほど、北京で、イランのアラーク重水炉の再設計に関する初の取引契約のドラフトに調印した。23日にウィーンで正式調印する」と明らかにしました。

アラーク重水炉の再設計は、イラン核問題に関する全面協定の核となる部分であり、イラン問題の関係6ヵ国は作業グループを設置し、中米両国政府が共同で座長を担当、イラン政府との協力の下で再設計作業に取り組んでいます。これについて陸報道官は、「全面協定が実行に移されて以来、関係各国の努力の下、再設計プロジェクトは積極的進展をみせている。今回の契約調印は再設計作業の正式な稼動に良好な環境を提供するだろう。中国政府はこれからも、関係各国とともに、この先の作業を進めていく」と述べました。

また、陸報道官によりますと、関係6ヵ国とイランは25日、ウィーンで全面協定合同委員会の第7回会議を開くとのことです。（任春生、む）