商務部（商務省）はこのほど新しい「自動車販売管理規定」を発表し、7月1日から施行されることになる。業界関係者と専門家によると、今後は自動車販売ルートは今までのような4S店（ディーラー）という単一のルートにとどまらず、自動車スーパー、自動車専門販売場、自動車通信販売といった新しい販売モデルが登場し、将来的にはこうしたルートがメインとなり、より多くの社会資本が自動車販売分野に参入する可能性があるとし、消費者の自動車購入費用とアフターサービス費用の低下も予想されるとしている。経済参考報が伝えた。

現在、自動車販売分野が従うべき規定は2005年に公布された「自動車ブランド販売管理実施規定」となる。この規定は自動車ブランドのライセンス授与と販売の体制を確立し、自動車を販売する際にブランドのライセンスを取得し、登録管理を実施するよう求めていた。これにより各自動車ブランド企業は4S店を中心とする自動車流通ネットワークを構築し、これまでの中国自動車市場の発展を後押しする役割を果たしてきた。だが中国自動車市場の急速な成長にともない、自動車の年間生産・販売台数はすでに2800万台に達し、単一のブランドのライセンス授与に基づく販売体制では市場ニーズに対応できなくなってきている。

新規定が正式に発表されたことをうけて、自動車販売におけるブランドライセンス授与の単一的な体制を根本から打破し、自動車流通システムが真の意味での社会化発展する段階に突入し、メーカーとディーラーの関係が再調整され、既存市場運営の規範化を強化することになる。

これまでのブランドごとの販売管理規定に比べ、新規定はブランドライセンス授与の単一的体制を打破し、ライセンスによる販売と非ライセンスでの販売が同時に行っていくことで、販売モデルの多様化を実現させる。新規定では、ディーラーはサプライヤーからライセンスを授与されていない自動車を販売することもでき、サプライヤーはディーラーが他のサプライヤーの自動車に部品やアフターサービスを提供することを制限できない。

中国自動車流通協会有形市場分科会の蘇暉・常務副理事長は、「ライセンス登録管理制をやめ、自動車を一般的な流通商品とみなし、市場参入のハードルを緩和することは、市場の競争にとってプラスになる。新規定はライセンスを受けたモデルと受けていないモデルの併存を認めており、今後の市場ルートは一層多様化して、自動車販売市場がより活発化するのを効果的に後押しすることは確実だ」と話す。

北京運通国融投資有限公司の李◆総裁（◆は立へんに紘のつくり）は、「新規定が打ち出されて、これまでの4S店の『独占モデル』は打破され、サプライヤーとディーラーの選択肢がこれまでより増えることになる。社会資本がより多く自動車流通産業に流れ込むようになると予想される」と話す。

最近、国美や蘇寧をはじめとする家電製品の小売企業が自動車販売分野に相次ぎ参入している。国美はこのほどオンラインチャンネルを通じて新たな年の自動車の戦略的協力・企業誘致プランを発表した。カバーする分野は新車市場、中古車市場、アフターサービス市場、自動車金融市場など多岐にわたり、北京行円汽車情報技術有限公司と共同で全国に独立店舗4千店を設立することも含んでいる。

(人民網日本語版)