新華網イスタンブール4月17日（記者/易愛軍）トルコのエルドアン大統領は16日夜、与党の公正発展党と支持者が主導する憲法改正案が同日に行われた国民投票で可決され、死刑制度復活を最優先事項として挙げることを発表した。

エルドアン大統領はイスタンブールでメディアに対し、憲法改正案を支持する陣営が2,500万票の賛成票を獲得し、反対票より130万票多かったと述べた。エルドアン大統領はまた、トルコは同日、ガバナンス体制について「歴史的決定」を下し、トルコは同盟国として見なす国は「この決定を尊重すべきだ」と表明した。

エルドアン大統領はその後、支持者へ談話を発表し、憲法改正案の成立後、死刑制度復活の検討が最初の任務で、これについて再び国民投票を実施すると述べた。

今回の国民投票は18項目の憲法改正案の条項に関連し、このうち、最も議論を呼ぶ条項はトルコ共和国の政治体制を議会制から大統領制に改めるものだ。今後は憲法によって、大統領により多くの実権が付与される。

憲法改正案に一貫して反対する最大野党の共和人民党は、国民投票に不適切な行為があるとして、一部の票を統計し直すことを求めると主張した。

憲法改正案の成立が宣言され、トルコは2019年の大統領選挙と議会選挙後に大統領制が採用され、1923年の共和国建国以降実施されてきた議会制が終わりを告げた。

（新華社より）