新華網東京3月21日（記者/厳蕾、馬崢）日本とロシアは２０日、東京で両国の外務大臣及び防衛大臣による「２＋２」会談を開催した。双方は朝鮮の核、ミサイル問題及びテロ対策などで協力を強化することで合意したが、領土問題に実質的な進展はなく、ロシアは米国が進めるアジア太平洋地域における迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備に懸念を示した。

同日、日本の岸田文雄外務大臣と稲田朋美防衛大臣が訪日したロシアのラブロフ外相、ショイグ国防相と会談を行った。２０１４年のウクライナ危機以降、日本とロシア両国は「２＋２」会談を初めて開催した。

双方は朝鮮に国連安全保障理事会の関係決議を遵守し、核兵器とミサイル計画を廃止するように勧告することを確認した。日本とロシアはまた、防衛をめぐる交流を継続的に推進し、合同演習を行うことで共通認識に達した。

双方はまた、日本の安倍首相が４月下旬にロシアを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談を行うことを確認した。

双方は領土問題をめぐる対立は依然として和解が難しい。稲田防衛大臣は会談で、ロシアが領土争議のある島でミサイルを配備することに抗議した。ロシア側は領土争議のある島における兵力の配備は、「完全に防衛目的のためだ」と主張した。

また、ラブロフ外相は記者会見で、米国のアジア太平洋地域における「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備に懸念を示した。ラブロフ外相はまた、米国のミサイル迎撃システムと朝鮮の脅威は同じレベルではないと指摘した。

（新華社より）