新華網北京3月20日（記者/張旌）日本文部科学省の関係者は18日、公務員の「天下り」問題について、同部門の調査を通じて30件余りの違法事例が新たに確認されたことを明らかにした。以前に発覚したものを加えると、違法事例は60件余りに上った。

日本では、政府高官が退職後に以前から監督管理を行っていた企業、又は特殊法人、地方自治体に再就職することを「天下り」と呼ぶ。この伝統は汚職の温床とみなされ、日本の政界で長期的に存在してきた。麻生太郎元首相は、退職した高官に再就職先を紹介する「政府・民間人交換センター」を特設した。

この体制では、部門の最高ポストに昇進できる有能な人材を除き、多くの政府高官が早期退職し、「第二の事業」に従事するようになる。文科省高官は21日、この件について内閣府再就職等監視委員会に報告すると説明した。提出した処分プランが許可されれば、対外に公開される。

（新華社より）