日本の安倍晋三首相は19日、欧州4カ国歴訪を開始した。安倍夫妻はこのほど、森友学園のスキャンダルで矢面に立たされているため、一部の日本人はこれを「逃げているようだ」と批判している。スキャンダルが支持率に影響を及ぼすなか、安倍首相が外交面で成果を手にしようしているという説もある。

読売新聞によると、安倍首相はアジアの戦略的外交を進めるため、欧州からの支持を確保しようとしている。米トランプ政権が「米国ファースト」の原則を貫き、EUとの経済 外交政策をめぐり亀裂が広がるなか、安倍首相は欧州と米国の架け橋になり、欧米日の相互信頼関係を強化しようとしている。

安倍首相の歴訪に当たり、森友学園への寄付金問題の波紋が広がっている。森友学園は安倍夫妻との関係を裏付ける新しい資料を発表し、多くの疑問が浮上している。19日付産経新聞によると、森友学園の籠池泰典理事長は、首相と直接会ったことはないが、夫人には会ったことがあると述べた。18日付毎日新聞によると、森友学園は寄付金を入金した記録という資料の写しを提供した。依頼人の欄には修正テープが貼られており、これを透かして見ると安倍晋三という名前を見ることができる。

毎日新聞によると、国会では23日に籠池氏の証人喚問が行われ、安倍夫妻と学園の関係などが取り上げられる。国会で偽証すれば、籠池氏は法の処罰を受ける。そのため森友学園をめぐるさまざまな疑惑の真相が明らかになりそうだ。安倍首相が森友学園に寄付したことが事実によって証明されれば、国会での約束を守り辞任することになる。19日には抗議活動の参加者が国会前で集会を開き、安倍首相の政策に反対し退任を求めた。安倍内閣の支持率は前月比で7.3ポイント低下の47.6％となった。「支持しない」は26％上昇の32.9％。

（チャイナネット）