日本の衆議院で27日、総額97兆4547億円の新年度（2017年度）予算案が可決された。うち防衛予算は5年連続の増額で、過去最大の5兆1251億円。毎年増額されている防衛予算の裏には、少なくとも3つの人知れぬ秘密が隠されている。

1つ目は、ごまかしだ。日本政府は「補正予算」などの手段を用いており、実際の防衛費は政府予算案の表面的な数字を大きく上回っている。

衆議院で新年度予算案が可決される1ヶ月前の1月31日、2016年度第3次補正予算案が可決された。防衛費は1706億円。第3次補正予算案の予算が使われるのは2017年度であることから、今年度の日本の実際の防衛費は5兆2957億円にのぼる。安倍首相就任前の2012年度（4兆7138億円）と比べると、実質的には約12％増額したことになる。

補正予算という間接的な手段で防衛費を増やす、これはほとんど安倍政権の常套手段になっている。安倍政権はこの手段により人々の目をごまかし、軍事費増額のデータを意図的に引き下げることで、国内の反発と海外の注目を回避している。中期防衛力整備計画は、5カ年の防衛費に約24兆7000億円という上限を設けている。日本の防衛費の増加率は、年平均で0.8％を超えてはならない。

2つ目は、「戦争法」と呼ばれる安保法の需要に合わせ、「離島攻防」能力の建設を重点的に強化し、「海外派兵型」の武器調達を拡大することだ。

2017年度防衛予算を見ると、巨額の項目がこれを裏付けている。例えばF-35戦闘機6機（880億円）、オスプレイ輸送機4機（391億円）、新型潜水艦（728億円）、C-2輸送機3機（552億円）、水陸両用車33台（233億円）、グローバルホーク（168億円）などだ。

3つ目は、武器調達による米国のご機嫌取りだ。日本の大規模な武器調達による主な受益者は、米国の軍需企業だ。日本の安倍晋三首相は2月の国会答弁で、日本はトランプ政権の米国製品購入、米国人雇用の姿勢に合わせると表明した。米国製の武器調達も、これに含まれる。

新しい防衛予算を見ると、日本はミサイル迎撃システムの強化を加速する。米国の軍需企業は、その直接的な受益者になる。防衛省が2月に発表した2016年度第3次補正予算の概要には、主にアップグレード版のミサイル迎撃システム「PAC3 MSE」の導入、イージス システム搭載護衛艦の能力向上、未来のミサイル迎撃システムの研究が含まれる。日本メディアによると、この研究は主にTHAAD導入の実現可能性の論証となっている。日本メディアは防衛省筋の話として、THAAD導入に数千億円が必要と伝えた。

（チャイナネット）