新華網北京2月21日（記者/杜鵑）米政府が出した壁建設の命令や、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉の促進を受け、メキシコ政府は現在、大規模に対応措置を鳴り物入りで講じている。メキシコのルイス・ビデガライ・カソ外相は18日、メキシコは現在、その他の国や地域的機構と貿易協定を締結することを模索しており、提携パートナーにはEU（欧州連合）やブラジル、アルゼンチンが含まれると述べた。同外相はまた、米国との首脳会談を行う計画は現段階ではないと話した。

ドナルド・トランプ氏は米大統領就任後、米国、メキシコ、カナダの3カ国からなるNAFTAの再交渉を行うことを提起し、米国にとってより有利な条項を加え、同協定から離脱する可能性も排除しないとする姿勢を示した。ビデガライ外相は18日、ドイツでドイツ通信社記者の取材を受けた際、NAFTAの再交渉は6月から始まる可能性があり、同協定の発効時にはまだなかったECに関する内容が追加される等、協定にある変化が表れる可能性があると述べた。ビデガライ外相は、メキシコとEUは現在、貿易協定の交渉を進めており、双方は近く、協定の枠組についての討論を完了させる予定で、今年中にこの任務を完了させる見込みだと述べた。

前月24日、トランプ大統領は大統領令に署名し、米国とメキシコの国境に壁を建設するよう要求した。このやり方はメキシコ側からの強い反感を招き、メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領は、1月31日に予定していたトランプ大統領との会談を取りやめた。ビデガライ外相は、両国の首脳会談が再度計画されるかについての問いに対して否定し、さらに、双方は国境の壁についても討論をしていないと述べた。ビデガライ外相は、両国の関係が現在重要な時期にあると警告し、メキシコが今後数カ月に下す決定は、今後数十年のメキシコと米国の付き合う方法に影響を及ぼすだろうと述べた。

（新華社より）