新華網北京2月20日（記者/閆潔）日本政府の消息筋は１８日、「日本政府は２０１３年に制定され、１０年後までの期間を念頭に置いた防衛計画の大綱を５年間前倒しで改正し、日米軍事同盟を一層強化するつもりだ。」と述べた。

集団的自衛権の解禁を核心的な内容とした日本・新安保法が昨年３月に正式に実施されてから、日米の軍事一体化の動きは明らかに加速されている。米新政府の発足後、米日の軍事一体化のプロセスは依然として推進される見通しだ。

共同通信社はこの情報源を引用し、日本の安倍晋三首相と米国の大統領ドナルド・トランプ大統領が両国の安全分野における同盟関係強化を確認した背景のもと、日本は「防衛力」を更に強化する必要があるとみなしている、と報じている。

この消息筋の解釈に基づくと、与党・自民党の「国防部会」と「安全保障調査会」はすでに今月３日、防衛力の構築について討議する合同勉強会をスタートさせ、最も早くて今年６月に新たな『中期防衛力整備計画』と防衛計画の大綱に関する総括的な提案を制定できるよう望んでいるという。

この消息筋は、「日米軍事同盟を深化させる手段の一つとして、日本側は米国製の軍備の購入拡大を考えている。また、弾道ミサイルの対応能力を高めるため、日本政府は米軍の『THAAD』ミサイル システム（終末高高度防衛ミサイル システム）とイージス弾道ミサイル防衛システムの導入について論証を行う意図がある。」と述べている。

（新華社より）