先頃、日米首脳が釣魚島や南海問題に言及した共同声明を発表したことについて、外務省の耿爽報道官は13日、北京で開かれた定例記者会見で「日米両国政府は、問題の複雑化や地域の平和と安定へのネガティブな影響を回避するためにも、言動を慎み、これ以上誤った言論を発表すべきではない」と述べました。

日米首脳は最近発表した共同声明で、釣魚島が日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認しました。これに対し、耿報道官は「釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土である。如何なる人が如何なる発言、如何なる行動をしようとも、この事実は変えられず、中国が国家主権と領土保全を守るという決意を揺さぶることはできない。日本が不法な領有権の主張のため、日米安保条約を名目に米国を引き込み、後ろ盾を得ようとすることに断固反対する」と強調しました。

また、南海の軍事拠点化への懸念が共同声明に盛り込まれたことについて、耿報道官は「中国が自国の島嶼で行っている建設は中国の主権範囲内のことであり、軍事化とは関係がない。一部の国が軍艦や軍機を南海に派遣して武力を誇示したり国々の関係を引き離そうとしたりしているが、これこそ南海の軍事化を推進する最大の要因である」としたうえで、日米双方に対し、南海問題を客観的かつ理性的に捉え、南海の平和と安定にマイナスではなくプラスに働くことをより多く行うよう求めました。（鵬、む）