３０日行われた営業税から増値税に課税テストを行うブリーフィングにおいて、上海市地方税務局の顧炬局長が関係情報を通報した時、１２万社の企業がテスト範囲に入れられると確認した。内訳は、普通納税者は３．５万社（新しく認定した普通納税者１．１万社、交通運輸業の納税者０．６万社、元々がサービス業を兼営する普通納税者１．９万社）、と小規模納税者８．５万社だ。

　顧氏によると、１１月１７日に財政部、国家税務総局は、営業税から増値税に課税するテストの改革書類を発行した後、上海市地方税務局はビデオ大会で動員配置を行い、関係書類を作成して、活動の根拠を提供し、テスト企業の強化トレーニングを決めて、実際操作に向けた課税システムを調整して、政策問題をまとめて上部に反映し、「年末までに、模擬申告状況を身につけて、来年１月から領収書を発行し、２月に申告して税金徴収を実施する」という現段階の目標を達成した。

（編集：曹　俊）